2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送ルートにつきましては、福島県、関係市町村、道路管理者等の関係機関から構成されます連絡調整会議において調整の上、決定しております。その際、各市町村の意向は最大限尊重するということにしております。
除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送ルートにつきましては、福島県、関係市町村、道路管理者等の関係機関から構成されます連絡調整会議において調整の上、決定しております。その際、各市町村の意向は最大限尊重するということにしております。
生産性向上に資する港湾などへのアクセス道路を整備する上で、あわせて県や市町村道路の整備も非常に重要だと考えます。地域の道路整備を更に進めていくために、道路財特法のかさ上げを措置しながらしっかりと支援していくべきと考えますけれども、国の御見解の方はいかがでしょうか。
しかし、生活感の中では、その国道、県道につながるいわゆる市町村道路、生活道路、ここの除排雪がなかなか頻繁に行われないんですね。予算の関係もいろいろあろうと思うんですが、ここが実は生活者にとっては大変なんです。
本当に、高知県の道路、全国的に見ても、さっき言ったように、高速道路は四国でも最低、市町村道路は改良普及率は全国ワースト三位、都道府県道は全国ワースト一位なんです。
つまり、Ａという市とＢという市の間にＸという町があったときに、その町が完全に空白になった場合に、ＡとＢの間に道路があるわけでありますので、例えばその道路をきちっと管理するのは、市町村道路ですと町がやっていたはずなんですが、それをどうするかとか、そういう公共のインフラが中心かもしれませんが、ただ地域も、農村でも山林でもほったらかしますと、一年もたちますと獣の山のようになりますので、今はイノシシとタヌキ
そのほか、今回の補正予算の中には、緊急総点検を受けた道路構造物の保全対策の推進、こういった項目がございますけれども、国民生活に直結する高速道路また市町村道路、またそのほか橋、こういったものの維持管理、これをしっかりしていくこと、安全、安心を確保していくことも本当重要な今後の課題になるかと思います。
ただ、東京から長岡に向かってのところにつきましては、県道、市町村道路の復旧が遅れておりますので、多くの車両が地域内に入ることの混乱ということで、公安委員会等との協議を経ながら、その開通の時期につきましては今のところ明確にお示しできませんが、先ほどお話しさせていただきました和南津トンネルにつきましては、鋭意、通行できるような形で昼夜を分かたず作業さしていただいておりまして、五日ぐらいの間には通れるような
二〇〇三年度に地方へ九百三十億円を税源移譲したというふうにされているわけですが、しかし、移譲といっても、直轄高速道路の地方負担導入の分に四百五十億円、市町村道路の補助金削減の穴埋めに四百五十億円ということであって、これでは地方の自由度は全く全然ないわけですね。
ところで、現在見ました場合に、市町村にその道路を任すということになりましたら、市町村道路と市町村道路の結体というものをどこが責任持って調整するのかということが非常に重大な問題、やはり県が中心にならざるを得ないのではないかと思ったりいたします。
この新産・工特各指定地域におきましては、国、関係地方公共団体、地元住民等の関係者が積極的な建設整備に努めてきました結果、例えば、三大都市部を上回るペースで新産・工特地区の市町村道路舗装率が改善されるなど、交通、産業基盤等のインフラの整備は着実に進展してまいりました。
直轄の道路もあれば街路もあればあるいは市町村道路、いろいろな部分もあるのだと思います。しかし、そういう雪国でありながら雪のない町づくり、こんなことをやったらどうかと今提言をしているわけですが、この無散水消雪道路、国として、国道あるいは県道、市町村道そして街路等に積極的に、雪国として、これは地下水を守るという意味もあります、推進していく気がないかどうか、お伺いしたいと思います。
私も腰ための話でございまして恐縮でございますが、全国の市町村道路も全部入れまして、やはり特定財源が六〇％くらい負担しているのではないか、あと四〇％が一般財源で負担しておるのではないかなという感じがいたします。 でございますから、道路は、いわば自発的な構想でどんどんと進めていく。鉄道の方は、それは確かになかったのです。あらゆる種類の税金を入れるということが本当に少なかった。
○石田（祝）分科員 我が国の道路整備状況というのは、日常生活の基盤としての市町村道路網から国土構造の骨格を形成する高規格幹線道路網までを、体系的かつ計画的に整備することを基本として進められておりますけれども、これから高規格幹線道路とともに一般国道の整備充実も重要、不可欠ではないか、このようにも思うわけでございます。
六十一年度は二百五十億八千三百万円となっておりまして、冬季間における道路交通の確保を図るため、除雪、防雪等の雪寒事業及び特別豪雪地帯の市町村道路改築事業等を実施することとしてあります。 次に、資料の四ページをめくっていただきますと、２の農林業等の振興についてでございます。
また、その他の市町村道路のうち、県道昇格可能な路線については県道に格上げして十分の十の補助をする。また、幹線市町村道の見直しを行いまして、補助対象路線、これの拡大を図る、こういう措置をいたしてございます。
この市町村道路の今日までの処理経過を簡単に言ってもらいたい。例えば市町村道路から県道へ格上げしたとか、あるいは一、二級幹線道路に格上げしたとか、そういったその経過を簡単にちょっと言ってみてください。
次の問題は自動車取得税のだまし取り問題、今度は取得税の問題でありますが、御承知のとおり、取得税というのは市町村道路の整備財源として創設されたものでございまして、都道府県の目的税でございます。しかし、自治省通達によって法違反の徴税事務が行われ、地方税法とその運用の間に大きなギャップが生じております。
○政府委員（田中淳七郎君） 御指摘のように、道路といいますのは、先生御案内のように、高速自動車国道から国道、県道、市町村道路を一体的に整備するのが理想な状態でございます。現在、地方道路が第九次五カ年計画の中でも特におくれております。このため、昭和六十年度におきまして新たに臨時交付金によります緊急地方道路整備事業を創設いたしまして、地方道路の整備を一体的に施策することといたした次第でございます。
また、都市の立場からは、都市的税目である法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村への配分割合の拡充、なかんずく利子配当所得について地方税として課税できる方途の検討、都市における人口の流動、消費の実態等による消費流通課税等間接税の充実を図るとともに、地方道、特に生活関連道路としての市町村道の整備促進のための市町村道路財源の強化を推進する必要があります。
○水野国務大臣 第九次道路整備五カ年計画は、国民生活の向上と国民経済の健全な発展を図るために、日常生活の基盤としての市町村道路から国土構造の骨格を形成いたします高速自動車国道に至るまでの道路網を計画的に整備をするということでございます。 昭和五十八年度以降五カ年間の道路投資額としては総額三十八兆二千億予定をしております。
市町村道路は生活道路です。それと相まって——これが大事ですが、それと相まって学校の問題あるいはその他保育所であるとか、老人ホームだとか、公共施設の問題、これは他の委員からもございました。